大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
24.市立小・中・特別支援学校の修学旅行等の旅行業者選定については、市内業者も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大変厳しいことから、市内業者への優先発注を検討されたい。25.ごみ処理基本計画に掲げられている施策については、プラスチック製容器包装の分別収集が順調に進んでいることから、市民等のさらなる理解と協力のもとに進められたい。
24.市立小・中・特別支援学校の修学旅行等の旅行業者選定については、市内業者も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大変厳しいことから、市内業者への優先発注を検討されたい。25.ごみ処理基本計画に掲げられている施策については、プラスチック製容器包装の分別収集が順調に進んでいることから、市民等のさらなる理解と協力のもとに進められたい。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、３密の回避や不要不急の外出自粛などの行動は国民生活に大きな影響を与えました。現在の第７波においてはマスクの着用や３密の回避など、まだまだ必要ではありますが、外出自粛においては少しずつ緩和され始めました。
表の一番下の学びの保障人的支援事業において、新型コロナウイルス感染症拡大防止として、５月臨時議会において、スクール・サポート・スタッフを配置するための予算を追加し、勤務時間をこれまでの２時間15分から４時間に見直したことによる報酬の増加等により、73万3,000円増加したことなどによるものでございます。 続きまして、138ページ、下段の10款２項３目小学校特別支援学級費です。
そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止した事業として、九州大学との連携協力推進事業において、令和３年度はふるさと館における小学生講座や、イルミネーション企画などの学生とのコラボ事業等を予定しておりましたが、全ての事業が中止となっております。 次の56ページをお願いいたします。
令和２年から続いてきた新型コロナウイルス感染症拡大は、現在第７波と呼ばれる感染拡大期が続き、今なお社会活動や経済活動に大きな影を落としております。 現在、本市では、新型コロナウイルス感染症罹患者数が１万7,500人を超え、約６人に１人が罹患されておるということでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大が始まって３度目の夏となりましたが、第７波と言われる急拡大により、７月23日には、全国で１日の新規感染者数が初めて20万人を超え、８月16日には、自宅療養者が154万人を超えたと報道されました。市の感染者数も通告書作成時点で、７月の累計は2,708人、８月の累計は4,000人を超え、過去最多を大幅に更新しています。今後の市の対策を伺います。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校や家庭における生活環境の変化に起因した生活リズムの乱れも要因として考えられます。また、学校生活において様々な制限がある中、学びの機会や学校行事等が減少したことで子供同士の人間関係が希薄になり、不安や悩みを相談できず一人で抱え込んだり、不登校児童生徒の家へ訪問して支援を行ったりすることができにくい状況も見られました。 以上です。
特に、近年では、インターネット上での差別を助長する表現の拡散や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う偏見、差別など、大きな社会問題となっております。 水平社宣言から100年という節目を契機に、改めてあらゆる差別をなくしていく必要性と重要性を認識し、様々な啓発活動を通して、人権啓発や教育への取組を一層推進し、人権問題に対する関心と理解を深めていくことにしております。 以上でございます。
325: ◯教育部長（日野和弘） これまでの給食事業者への支援につきましては、令和２年度に新型コロナウイルス感染症拡大により学校が臨時休業となったことに伴い、その影響を受けた学校給食事業者へ支援を行いました。 支援の内容としましては、文部科学省が創設した学校臨時休業対策費補助金を利用して消費期限切れとなり、廃棄せざるを得なくなった食材費に相当する金額を補助いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、令和３年度は、事業者支援として、商工会による商品券及びリフォーム券の発行、それからキャッシュレス決済を用いたＰａｙＰａｙキャンペーンを令和３年９月と令和４年１月に実施いたしまして市内での消費を促す支援を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、飲食店においては、県の要請内容に応じた店舗に対し、感染拡大防止協力金を支給しておりますが、売上が減少している他の事業者に関しましても国は、事業復活支援金制度を設けております。 また、国は雇用調整助成金の延長、資金繰り支援としてセーフティネット保証の期間の延長、これをし、市はその保証申請の認定手続きを継続して行っております。
平成３年度以来、28回延べ485名を派遣しておりましたが、令和２年度、３年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため派遣事業を中止いたしました。予算額は実行委員会への補助金等445万9,000円で、前年度から70万1,000円増額します。これは、航空運賃等、旅費の増額によるものです。本事業については、現在、訪問先の学校とメールやオンライン会議などで協議を続けているところです。
新型コロナウイルス感染症拡大により、予防対策の重要性を改めて認識され、避難所における感染症対策は大きく変わってきたと思います。コロナウイルスは、今後、収束の可能性がありますが、その後の本市における感染症対策を踏まえた避難所の在り方、取組についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真） お答え申し上げます。
部活動補助金につきましては、平野中学校吹奏楽部が令和４年２月に東京都で開催される予定でありました「カラーガード・マーチングパーカッション全国大会」に出場することとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により現地での開催が中止となったことから不用額を減額するものです。 続きまして、58ページ、59ページをお願いいたします。 上の表の10款４項１目生涯学習総務費です。
新型コロナウイルス感染症拡大のリスクが続き、アウトドア志向の高まりとともに、これまでのキャンプのスタイルをぜいたくにしたグランピングなどが、各地で取り組まれております。 御提案の大牟田北高校跡地の活用につきましては、福岡県で管轄をされておるということで、県としての活用の考え方が尊重されることになります。
日本は、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会が変容する中、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りになりました。少子高齢化で生産年齢が減少している今、人でないとできないこと以外はデジタル化されていくことは明らかです。
大牟田市中小企業チャレンジ応援事業費補助事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして事業環境が大きな変更を受ける中、ＡＩ・ＩＴの活用など事業者が取り組む新たなチャレンジに対して支援を行うものでございます。 補助対象事業として採択した27件のうち、ＡＩ・ＩＴを活用した取組は24件となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、感染リスクを低減するため、人との接触機会を減らすこと、フィジカルディスタンスを保つなど、生活様式の大きな変化に伴い、また、デジタル技術の進展で生活の変容も目まぐるしいものがある中で、窓口業務をはじめ行政サービスも、コロナ禍の中、デジタル化・オンライン化により、市民が来庁しなくても手続ができる環境整備は喫緊の課題となっております。
なお、令和２年度は、概要欄の一番下に丸新と記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う学びの保障人的支援として、７月臨時議会において学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを配置するための予算を追加し、一斉の臨時休校を行っておりました４、５月分の学習の遅れを取り戻すために、スピードアップした学習についていけない児童生徒の学習の補助や学校施設の消毒等のため増加した教員の業務支援を行いました
減額の主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各種会議や会合等が中止になったことによるものでございます。 58ページをお願いいたします。 ２款１項７目企画費です。企画費の歳出額は３億1,362万3,000円で、前年度比１億6,999万1,000円の増となっております。 事業ごとの主な内容についてご説明をいたします。